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副業が会社になぜバレるのか?バレないようにする方法はあるのか?

本記事では副業が会社になぜバレるのか?バレないようにする方法はあるのか?について紹介します。

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副業が会社になぜバレるのか?

バレる原因には、下記2つがあります。

・住民税の変化
・社内での噂

・住民税の変化

住民税の額は下記のフローで決まります。

1)自治体が企業から前年の給与支払報告書を当年の1月末までに受け、住民税の額決定

2)給与所得(本業+副業)に合わせた住民税の額を企業側に報告

3)企業は報告された住民税額を給与天引きする

住民税の額が自治体から会社に通知されるんですね。この通知は『住民税の決定通知書』というものです。

この時に

本業の会社が払っている給料から算定される住民税額

住民税の決定通知書

こうなっていないと、会社は『おかしい…』となり、バレる要因となります。

 

【参考】ーーーーーーーーーーーー

給与所得(収入ー控除)

給与所得-所得控除=課税標準額

課税標準額×所得割(市町村)=市区町村民税
市区町村民税+均等割額-調整控除=①

課税標準額×所得割(都道府県)=都道府県税
都道府県税+均等割額-調整控除=②

①+②=特別徴収税額=住民税

・社内での噂

やはり副業で稼げてしまった場合、誰かに言いたくなるものです。

しかし、それがきっかけで副業がバレることもあるようです。

なので、会社の人目のつくところで副業作業をしたり、誰かに副業収益を言いふらすのは極力やめましょう。

言うと気分は乗りますが、副業がバレて、面倒なことになる可能性があります。

バレないようにする方法はあるのか?

確定申告の際に、住民税の徴収方法を普通徴収(自分で納付にチェック)とすると、確かに住民税に関しては、『本業収入から算出された住民税額』と『副業収入から算出されて住民税額』で分けられます。


引用元:国税庁HP

その結果、

『本業収入から算出された住民税額』⇨特別徴収⇨会社に通知

『副業収入から算出されて住民税額』⇨普通徴収⇨自宅に通知

となるので、住民税額からバレないようになります。

これにより、副業で得た所得に対する住民税は自宅に届き、その住民税を自分で納付すれば会社にバレる事はありません。

まとめ

副業が会社になぜバレるのか?バレないようにする方法はあるのか?について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

確定申告ってなんか難しい、と思う人も、タイミングがあれば確定申告をしてみて、下さい。

普通徴収(自分に支払うにすること)をお忘れなく。

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chimal
✔️30歳サラリーマン💼 ✔️2児の父 ✔️カネキンさんみたいなフィジーカーを目指して筋トレ中💪
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